2016-10-28 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○松本国務大臣 これは、テロ対策でどのように犯罪そのものを、法制を立てた上でそれをおさめていくかということを考えたとき、これまでも、特に米国同時多発テロ事件以降、さまざまな法令が整備をされてきております。
○松本国務大臣 これは、テロ対策でどのように犯罪そのものを、法制を立てた上でそれをおさめていくかということを考えたとき、これまでも、特に米国同時多発テロ事件以降、さまざまな法令が整備をされてきております。
また、ほかの例といたしましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件に際しまして、二〇〇一年九月以降、米国を始めとする有志国により、インド洋においてテロリストの移動や武器等の関連物資の輸送を抑止、阻止するため、乗船検査や発見した物品の押収等を行う海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ—ＭＩＯが実施されたところでございます。
また、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、テロ資金供与の防止や取締りに係る国際的な取組も本格化しています。 我が国では、こうした国際的な流れに対応し、マネロン対策といたしまして、二〇〇三年に金融機関を対象とした本人確認法を制定し、二〇〇七年にはその対象を非金融機関に拡大した犯罪収益移転防止法を制定しています。
委員の想定にずばり答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、警察としましては、米国同時多発テロ事件のような航空機を用いたテロについては、やはり一旦ハイジャック等が敢行されれば、その後のテロ行為を阻止することは大変困難であるため、何よりも、ハイジャック等の未然防止を図ることが重要であると認識しております。
警察におきましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件以降、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、それから耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒警備を行っております。
次に、我が国における原子力関連施設についてでありますけれども、これについては、米国同時多発テロ事件の発生以来、ライフル、機関けん銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させておりまして、沖合に展開する海上保安庁の巡視船とともに、緊密に連携しながら、二十四時間体制での警戒警備に万全を期してきたところであります。
常日ごろ、特に米国同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されている中、特に原子力発電所というのは、やはり我々が最も意識して防護しなければいけない施設であるというふうに思っております。 今般の東日本大震災発生後、国際テロ情勢に特段の変化があるということは把握をいたしておりませんけれども、いかなる事態にも備える体制というのはより一層強化していかなければならないと思います。
また、委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以来、欧米主要先進国は、テロの温床となる貧困の削減等のため、援助実績を大きく増加させてまいりました。他方、我が国は、厳しい経済財政事情を反映して、当初予算は過去十三年間でほぼ半減、御指摘のとおりでございます。ＯＤＡ事業量も、平成十九年に下げどまり、平成二十年は増額しましたが、平成七年に比べ、趨勢的に減少傾向にある。
○政府参考人（藤田昌宏君） 平成十三年の、すなわち二〇〇一年の米国同時多発テロ事件なども踏まえまして、二〇〇四年に国連安保理決議一五四〇が採択をされまして、テロ組織等に対する大量破壊兵器の拡散防止のための輸出管理強化が各国に求められております。
米国同時多発テロ事件の被害者御遺族への対応についてのお尋ねがありました。 政府としても、事件直後から御家族の御意向も踏まえつつ、御遺体の確認、米国政府が支給する補償金の請求手続や補償金の非課税に関する情報提供等、御遺族に対して種々の支援や情報提供を誠実に行ってまいりました。今後とも、御遺族から御要望があれば、可能な限り御遺族の支援に当たってまいりたいと考えております。
次に、米国国家運輸安全委員会への申入れに関するお尋ねでございますが、米国同時多発テロ事件に伴うハイジャック事件につきましては、同委員会が説明を行うべき事故に含まれるか否か必ずしも明確ではございません。これまでも御遺族に対しまして様々な情報の提供を行ってきておりますが、今後具体的な御要望があれば、政府として何ができるか検討したいと考えております。
また、二〇〇一年は、米国同時多発テロ事件、また、二〇〇三年は、イラク戦争、さらにはＳＡＲＳの発生がございまして、こういうことから、ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外旅行者数の減少に大きく影響したものと思われるところでございます。
○谷崎政府参考人 御質問がございました二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ事件の発生当時、世界貿易センタービルでございますが、ここには約二十社の日系企業がございました。同センタービルに当時勤務しておりました日本人の総数でございますけれども、約三百五十名でございます。
二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件を受け、不朽の自由作戦を中心とするテロとの闘いにより、アフガニスタンをアルカイーダの拠点として利用させていたタリバン政権は崩壊しました。他方で、依然としてアルカイーダの影響を受けたと見られるテロ活動も各地で見られ、テロとの闘いは長期にわたる闘いであります。 二〇〇一年九月の米国同時多発テロは、日本人二十四名も犠牲になったものであり、決して人ごとではありません。
世界を震撼させた米国同時多発テロ事件では、各国の犠牲者の中に日本人二十四名が含まれております。この事件を契機に、国際的なテロの防止と根絶のために立ち上がった国際社会の取組に我が国も積極的に貢献するため、この法律を制定しました。 派遣した我が国海上自衛隊は、灼熱の太陽が照り付けるインド洋上で、米国を始め十一か国の海上艦艇に給油を実施してきました。
六年前、九・一一米国同時多発テロ事件直後に国会で初質問に立たせていただきました。その際に、アフガニスタンへの政府特使として緒方貞子さんをと実はお名前を挙げさせていただいておりました。
原子力発電所等のテロ対策は、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、原子力安全・保安院より事業者に対して警備強化を指示するとともに、特別の警察部隊や海上保安庁の巡視船艇による二十四時間体制での警備が実施されるなど、格段に強化されております。
そういう中で、二〇〇一年の九月十一日、米国同時多発テロ事件というのは大変大きな衝撃でありました。そして、世界は国際テロという新たな脅威に直面し、日本としても、観念的な平和の理念を標榜するだけでなく、各国と連携をとりながら、外交、警察、司法、情報、教育、経済などさまざまな分野でのテロとの闘いを進めることが重要になってきている現下にあります。
このテロの未然防止に関する行動計画の規定の整備につきまして、その趣旨と背景についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず、二〇〇一年、平成十三年九月十一日、米国同時多発テロ事件以後、政府としてはテロに対しましてどのように取り組んできたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
今回の入管法改正は、米国同時多発テロ事件後の国際情勢の激変を受けまして、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るために、テロの未然防止対策といたしまして外国人の入国、上陸時に指紋の提供等を義務付けるものでございます。 その立法趣旨には十分な合理性があり、かつ必要性もあるものでございまして、憲法十三条が定めております公共の福祉のため必要がある場合に当たると考えております。
米国同時多発テロ事件以降、核燃料物質の防護に対する要請が高まってきており、核燃料物質の防護対策の抜本的な強化が必要となってきております。 また、原子力発電所等の廃止の現状と将来の見通しを踏まえ、原子力施設の廃止措置に関する安全規制の一層の充実を図るとともに、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度を整備することが必要となっております。